2020-06-09 第201回国会 衆議院 予算委員会 第26号
特定の地名とか特定の業種とか属性とか、これは当然、個人、プライバシーのことにかかわりますし、また、風評被害も呼ぶことになります。それから、発言者名も、仮に黒塗りにしたとしても、それぞれの専門性から、その発言内容がどなたが言ったかというのがある程度推定されます。
特定の地名とか特定の業種とか属性とか、これは当然、個人、プライバシーのことにかかわりますし、また、風評被害も呼ぶことになります。それから、発言者名も、仮に黒塗りにしたとしても、それぞれの専門性から、その発言内容がどなたが言ったかというのがある程度推定されます。
あくまでもいわゆる個人、プライバシーが入っていない原票だけ集める、それだけでもう大変な研究ができると思っているんです。 なぜかといいますと、結局、せっかく自殺予防総合対策センターをつくったんですが、分析するデータはありませんから、その聞き取り調査をやろうということで動かれていますよね。そんなこと物理的に無理ですよ。ほとんどできていないでしょう。何件ぐらいやられていますか。
もちろん、その記録の中には個人プライバシーあるいは事業者秘密などなど、少々配慮が必要な点がございまして、先ほど申し上げましたとおり、こうした点の有無、いわゆる秘匿情報の有無につきまして被審人らに問い合わせをするなどの所要の手続、検討というのを行う必要がございまして、ある程度の時間が要するという点は御理解をいただきたいと存じます。
衆参を通じて、システム全体の構成とねらい、費用対効果、将来の利用分野の拡大、ネットワークのセキュリティー、ＩＣカードの可能性と問題点、個人プライバシー保護制度と情報公開のあり方、行政改革と地方分権との関係、そして諸外国における番号制度の状況など、いろいろな角度から審議が行われ、理解を深めるとともに課題も明らかにされてきました。
条文上の表現としては、専ら個人情報の管理を徹底するとか、そういうことにならざるを得ないわけでございますけれども、ここのところはきょうの質疑でも出ておりましたけれども、防火壁の外側のところが、現在のこの種の個人プライバシー保護と申しますか、個人情報管理の一番のポイントだと思うのでございます。
したがいまして、このシステムにおきましては、本人確認情報の提供を受けることができるもの及び利用事務については、法律によって、また法律の改正を通じてその正当性を判断していただく、また、国民に対しても明確に示していくことが個人プライバシーを保護する面からも最も適当であるという考え方のもとで、法律の別表という形で明確に規定することといたしたわけでございます。
きょうはその総合的な見地からそれぞれ各党第一回の質疑をしているわけでありますが、さらには財政と費用対効果、あるいはシステムの拡大、ネットワークのあり方、システムの信頼性、さらにはＩＣカードの問題、個人プライバシーの問題とか、行革と地方分権、各国の事例研究などなど、さまざまなカテゴリーがあるということも教えていただきました。
例の、ＥＣだったと思いますが、個人プライバシーの保護の問題というのが採決されて、それの指令が出た、こういうふうに承知しているのですが、日本はそれに対してはどういう対応をなさいますか。
委員御指摘のように、個人プライバシーの部分に関しては個人識別型とプライバシー情報保護型とあるわけでありますけれども、私どもは御指摘のとおりプライバシー情報型を採用したところであります。そして、そのプライバシーの権利というものが、憲法上、私事をみだりに公開されないことを含むということでは、異論がないものと思われます。
○伊藤（忠）委員 時間が来てしまいましたので、次に譲るということになるのですが、実は、一般的なプライバシー保護の問題の範疇というよりも、情報を扱うという、情報通信を通じての個人プライバシーの漏えいなり侵害問題という点で言えば、主体的な郵政省が、今回こういう法案審議で今積極的な発言、考え方が示されましたと同様に、その分野についても関連をしていますから、これはこの際、コントロールをしていくという考え方が
したがって、届け出制だけにしよう、そのかわり改善命令等々で、そういった企業機密なり個人プライバシーが侵されるような形というものは、そこである程度規制しなければいかぬと思っております。その法的整備を、今度の電気通信事業法の中でも組み込んでいく考えでございます。
こういう問題に対応して、人間性歪曲の問題と、新しい形態の失業問題と、新しい個人プライバシー侵害の問題、こういう問題にどう対応するかということを考えることなくして、促進する面だけをとらえたのでは、ほんとうの政治ではないだろう、こういう非常に大きな問題があると思うのです。しかしきょうは、それをだれに質問していいのか。その問題についての答弁を要求するといっても、担当大臣がいない。